1月末締切 第26回社会貢献基金助成
https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/content01/
【目的】
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
【助成の対象となる団体等】
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。
【助成の対象となる事業】
原則として、令和7年度事業（令和7年4月～令和8年5月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
(1)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(2)障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(4)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(5)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
【助成金額及び件数】
助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は2,000千円とします。
【助成対象となる経費】
申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療品・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）
【募集期間】令和6年10月1日～令和7年1月末日（必着）
所定の提出書類（別記）を上記期間内に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
（以下「全互協」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。申請様式は全互協ホームページ内社会貢献基金ページよりダウンロードして入手してください。
【お願い】
申請書への押印漏れが多くなっております。申請団体印を必ず押して申請してください。
【提出書類提出先・お問い合わせ】
提出先：書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 ＣＯＭＳ虎ノ門６階（事務局６階）
＜お問合せ連絡先＞
TEL 03-3596-0061（メールでのお問い合わせ不可） |
