【実施団体】 独立行政法人 福祉医療機構
【関連URL】
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/
【募集期間】 令和7年8月5日(火曜日)～令和7年9月17日(水曜日)PM3:00
【助成金額】
・事業A（運営基盤の強化・掘り起こし等）：150万円～400万円
・事業B（小規模活動団体を主眼とした立ち上げ支援等）：150万円以下
【内容／対象】
貧困の状況にあるこどもたちの直面している困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を超えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。この事業は、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズへの対応を促し、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
≪対象団体≫
ア ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
※次の要件を満たすこと
理事（団体の代表者を含む）を２名以上置いていること（理事が１人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
※過去に３回採択されたことがある団体でも応募できることとしますが、事業審査委員会での審査のもと、３回採択されたことがない団体を優先的に採択します（事業Ａ・Ｂ共通）
≪対象事業≫
応募する団体が自ら主催し、国内に在住するこどもの貧困対策のための以下のいずれかに該当する事業で、令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間に実施、完了するもの。ただし、金銭を直接給付する事業又は貸与する事業は対象外となります。 ア 様々な学びを支援する事業 イ 居場所の提供・相談支援を行う事業 ウ 衣食住など生活の支援を行う事業 エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業 オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業 カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など） キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
≪対象経費≫
支援事業を実施するために真に必要な経費（例：交通費、賃金、家賃、光熱費、備品購入費、消耗品費、通信費、保険料など）
【応募方法】
独立行政法人福祉医療機構のホームページからダウンロードし応募書類を作成後、同ホームページからフォーム送信してください。
【お問い合わせ先】
独立行政法人
福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課
電話：０３-３４３８-４７５６ FAX：０３-３４３８-０２１８
月曜～金曜 ９：００～１７：００ （祝祭日除く） （電話がつながりにくい場合は０３-３４３８-９９４２におかけください）
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