【実施団体】 日本郵便株式会社
【関連URL】 https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html
【募集期間】 2025年9月10日（水）～11月7日（金）
【助成金額】 申請金額上限：1件あたり500万円（活動・チャレンジプログラムのみ50万円）
【内容／対象】
日本郵便株式会社は、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行して、皆さまからお預かりした寄付金を全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う団体に配分しています。
≪助成分野≫
■一般枠
（ア）活動・一般プログラム・・・団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
（イ）活動・チャレンジプログラム・・・４年間継続して助成を受けることが可能
（ウ）施設改修・・・必要な施設の改修等を支援
（エ）機器購入・・・車両以外の機器の購入を支援
（オ）車両購入・・・車両の購入を支援
■特別枠
東日本大震災、令和６年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
≪対象事業≫ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に定められた10の事業
（１）社会福祉の増進を目的とする事業
（２）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６）文化財の保護を行う事業
（７）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（８）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（10）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
≪対象団体≫
一般枠 ： 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠 ： 一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人
【応募方法】
日本郵便年賀寄付金Webサイトの申請入力フォームにより申請および関係書類をアップロードしてください。その後、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書（原本）および郵便はがきを事務局に郵送で提出してください。
【お問い合わせ先】
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1
電話：03-3477-0567
＜受付時間 平日10：00～12：00、13：00～17：00＞
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