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助成金情報

3/31(火)締切 2026年度 ドコモ市民活動団体助成事業(子ども分野)

最終更新日 [2026年2月20日]  

【実施団体】 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)

 

【関連URL】 https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2026/no24/

 

【募集期間】 2026217日(火)~331日(火)  17時 厳守

 

【助成金額】 

(1) 活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動

1団体あたり上限80万、昨年度採択された団体は上限110万円

(2) 活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動

1団体あたり上限110

 

【内容/対象】 

子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動を支援しています。また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。

 

≪助成対象活動≫

(1) 活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動

●不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど

●児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動

●非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

●子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)

●障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

●マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動

●地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動

●上記以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

 

(2) 活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動

●学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など

●生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など

●就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など

●上記以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

 

 ≪助成対象団体≫

(1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。

(基準日:2026 3 1 日)

また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

(2) 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。

また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO 支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

※1団体1申請に限ります。

 

 ≪助成対象期間≫ 

202691日~2027831日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

 

≪助成対象経費≫

1)人件費・・・活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金

2)謝礼金・・・外部から招聘した講師への礼金

3)旅費交通費・・・宿泊費、公共交通機関、有料道路料金

4)物品購入費・・・備品(椅子、棚、道具)、電子機器類 など

5)消耗品費・・・文房具、燃料費 など

6)会場費・・・イベント会場などの借料

7)資料購入費・・・書籍、文献などの購入費

8)印刷費・・・検討資料、配布資料、報告書などの印刷費

9)通信運搬費・・・郵便料金、宅配費など

(10)業務委託費・・・専門家によるアドバイス、調査 など

(11)その他・・・上記項目に該当しない必要経費

 

≪助成対象外経費≫

・助成決定金額の50%を超える人件費

・助成決定金額の30%を超える物品購入費(デジタルカメラ、パソコン、タブレット など)

・通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費 など)

1回のイベント等で終了する活動経費

・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費

・助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当

・当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など)への委託

・自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費

 

【その他】

2026年度(第24回)ドコモ市民活動団体助成事業」の説明会を、オンライン(Zoom)にて開催いたします。本説明会では、MCF事務局より本助成事業の趣旨や募集概要についてご説明します。

あわせて「助成金」の活用という視点から、その意義や助成金申請の心構え、事業づくりや申請書作成にあたっての注意点、検討すべきポイントについて学ぶセミナーを実施します。

 開催日 202637() 13:0015:00

 申込みフォーム https://www.mcfund.or.jp/jyosei/seminar_20260307.html

 

【応募方法】 

MCFホームページから対象の申請書(Excel ファイル)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ【ドコモ

市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。

申請フォーム  https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html

 

【お問い合わせ先】

当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします

  お問い合わせフォーム  https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html

 

 

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