【実施団体】 ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）
【関連URL】 https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2026/no24/
【募集期間】 2026年2月17日（火）～3月31日（火） 17時
厳守
【助成金額】
（１） 活動テーマ１：生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限110万円
（２） 活動テーマ２：30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円（1年間で上限150万円）
【内容／対象】
生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
≪助成対象活動≫
（１） 活動テーマ１：生物多様性の保全を推進する活動
●自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動など
●絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
●環境学習活動：自然体験、野外活動、環境に関する調査や保全活動への参加プログラムなど
●上記以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動
（２） 活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動
●「自然共生サイト」への申請をめざす活動：申請地域の生物調査及び情報収集（対象地域に生息・生育する動植物の調査、申請区域の境界・
面積等の情報(測量等調査、地元調整等）、認定にむけた活動実施体制づくり（対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業）など
●「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動）、持続的な担い手確保のための人材育成事業 など
≪助成対象団体≫
(1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。
（基準日：2026 年 3 月 1 日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
(2) 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO 支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
（３） 活動テーマ2「30by30目標達成に貢献する活動」については、以下のいずれかに該当する団体を対象とします。
(1)「自然共生サイト」への申請をめざす活動
「地域生物多様性増進法」（令和6年法律第18号、令和7年4月施行）に基づき、「自然共生サイト」への認定申請をめざす団体。
(2)「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動
同法に基づき、申請時点で 「自然共生サイト」として認定を受けている団体。なお、令和5年度から6年度に認定を受けた「自然共生サイト」も対象とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※１団体１申請に限ります。
≪助成対象期間≫
（１） 活動テーマ1については、2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
（２） 活動テーマ2については、2026年9月1日～2028年8月31日の期間に実施する2年間の活動を対象とします。ただし、1年目の事業の進捗・達成状況等を踏まえ、2年目の助成を停止する場合があります。
≪助成対象経費≫
（1）人件費・・・活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金
（2）謝礼金・・・外部から招聘した講師への礼金
（3）旅費交通費・・・宿泊費、公共交通機関、有料道路料金
（4）物品・資材購入費・・・備品（椅子、棚、道具）、電子機器類、資材（肥料、苗木）など
（5）消耗品費・・・文房具、燃料費 など
（6）会場費・・・イベント会場などの借料
（7）資料購入費・・・書籍、文献などの購入費
（8）印刷費・・・検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
（9）通信運搬費・・・郵便料金、宅配費など
(10)業務委託費・・・専門家によるアドバイス、調査 など
(11）その他・・・上記項目に該当しない必要経費
≪助成対象外経費≫
・助成決定金額の50％を超える人件費
・助成決定金額の30％を超える物品購入費（デジタルカメラ、パソコン、タブレット、センサー
など）
・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費 など）
・1回のイベント等で終了する活動経費
・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費
・助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費
【その他】
「2026年度（第24回）ドコモ市民活動団体助成事業」の説明会を、オンライン（Zoom）にて開催いたします。本説明会では、MCF事務局より本助成事業の趣旨や募集概要についてご説明します。
あわせて「助成金」の活用という視点から、その意義や助成金申請の心構え、事業づくりや申請書作成にあたっての注意点、検討すべきポイントについて学ぶセミナーを実施します。
開催日 2026年3月7日(土) １6:00～18:00
申込みフォーム https://www.mcfund.or.jp/jyosei/seminar_20260307.html
【応募方法】
ＭＣＦホームページから対象の申請書（Excel ファイル）をダウンロードし、必要事項を記入のうえ【ドコモ
市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
申請フォーム https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html
【お問い合わせ先】
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします
お問い合わせフォーム https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html
|
