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助成金情報

7/3(金)締切 みずほ福祉助成財団 2026年度社会福祉助成金

最終更新日 [2026年4月20日]  

【実施団体】 公益財団法人みずほ福祉助成財団

 

【関連URL】 https://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/index.html

 

【募集締切】 202673日(金) 当日消印有効

 

【助成金額】 1件あたり20万円~200万円 事業総額の90%以内

 

【内容/対象】 

社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して 助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に 助成します。

 

 ≪助成対象団体≫

  (1) 事業助成

●国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人

・社会福祉法人   ・特定非営利活動法人   ・公益社団法人  ・公益財団法人   ・一般社団法人   

・一般財団法人

注:一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象としています)

●国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

 

(2) 研究助成

●上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)

 

 ≪助成対象案件≫

1) 日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動(講演会、研修会など等に必要な費用を対象とします。なお、単一の事業及び研究であることが要件です。

(2) 対象外となる案件及び助成金使途((1)~(3)は事業・研究共通、(4)は研究助成のみ)

     (1)経常的に発生する運営費(賃借料、光熱費他)

     (2)事業並びに研究に関わる人件費

・事業:助成事業に関わる人件費、謝金等(第三者に対する謝金は除きます)

・研究:研究会メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿料など)

     (3)助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件

     (4)研究助成では、前記(1)(3)に加えて次の使途が対象外となります。

・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費

        (例)パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、ICレコーダー、電子文具等

・パソコンソフトウェア ・飲食費  ・学会等への参加費、交通費

 

  ≪助成対象期間≫

   (1) 事業助成:20276月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること

   (2) 研究助成:202712月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

 

【応募方法】 

(1) 所定の申込書と個人情報の取扱いに関する同意書(任意団体・グループのみ)いずれも財団ホームページからダウンロードしてください。個人情報の取扱いに関する同意書には、任意団体・グループ代表者の方の署名捺印をお願いします。

(2) 申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい。

*送付は郵便(含むレターパック)または宅配便に限ります

 

【申し込み先/お問い合わせ先】

公益財団法人 みずほ福祉助成財団

  〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング

  TEL 03-5288-5905

  E-mail BOL00683@nifty.com


 

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